業務案内





「商品を売った時は、現金をいただき商品をお客様に渡す。」
「商品・材料の仕入れや事業で必要な備品を購入してくる。」
など、事業を経営していると、毎日多くの取り引きが発生します。

家庭なら家計簿、個人なら小遣い帳でもよいのですが、事業となるとルールに沿って帳簿を作成しなければいけません。
この帳簿を作成することを経理業務といいます。

この様な経理業務をおこなう場合、経理の知識や処理の方法を覚えたり、会計ソフトを購入したり、解らないため、気が付いたら何ヶ月分も書類がそのままになっているということもありませんか？

この様な経理業務の代行をおこなうことが、記帳代行となります。


事業主様は毎月、書類をまとていただきそれを渡すだけでＯＫ！
当事務所で、お預かりした書類から、経理データの作成をおこないます


毎月、資料をまとめ経理データを作成するため、確定申告（※１）の時期に、夜遅くまで数カ月分の領収書をまとめ、帳簿を作成し、確定申告書を作成、また書き方や解らないことを税務署に相談をしなくて済みます。

確定申告の時期でも事業に専念していただくことを可能に、また毎月の経営状況を把握できるようにするため、、個人事業主（確定申告）応援専門サイトはあります。

まずは初回無料相談から。お問い合せは→ここから


（注１）：確定申告は下記に説明があります。







「専門家に頼むと、費用が掛かり高くなってしまうのではないか？」や
「奥様やご家族に頼むから、費用はかからない」など考えている方は多いと思います。

そんな心配や考えをされている方、下記を参考にしてみてください。

仮に、経理をおこなうパートを雇用したとしましょう。
１日５時間として、時給が１０１１円（注２）週３日勤務とすると、月に約１２日勤務となり、
（１０１１円×５時間）×１２日＝６０，６６０円／月となります。
その他、雑費や必要経費の出費もあるでしょう。

また、ご家族でおこなう場合でも、経理処理をする場合、領収書をまとめ伝票を書いたり、会計ソフトを購入してパソコンで管理をしたり、操作を覚えるなどしなければなりません。

当事務所の、記帳代行なら月額が７，７００円～（注３）でしかも、確定申告の申告まで行いコストの削減も可能です。

専門家へ依頼をすれば、伝票を書くこともなく、会計ソフトの購入をする必要もありません。

専門家のサービスも受けて、さらに個人事業主の方の経費を削減する為に
個人事業主（確定申告）応援専門サイトはあります。


まずは初回無料相談から。お問い合せは→ここから


（注２）：時給は令和１年１０月１日現在の神奈川県の最低賃金を参考に計算を
　　　　しています。神奈川県以外ではこれよりも高い時給になることがあります。
　　　　最低賃金はこちらからでも確認できます→厚生労働省ホームページ

（注３）：この料金は、事業のみの価格となるため、他の収入が有る場合はご相談ください。








毎年１月頃から、テレビのＣＭや街中、電車の広告などで、国税庁から確定申告の申告期限などをお知らせする広告を見たことがあると思います。

確定申告は、１月１日から１２月３１日までの１年間で生じた所得を翌年の２月１５日から３月１５日（注４）までに国税庁に申告することになっています。

所得とは、給与や年金などいろいろな収入がありますが、もちろん事業で得た収入も申告をしなければいけません。

ここでは、詳しい計算内容は省略させていただきますが、期間を見ていただくと約１ヶ月で申告書を作成し、税務署まで提出に行くことになります（注５）。もし、この時期が忙しく提出が遅れてしまった、ということもあり得ます。
でも、忙しいからと言って、税務署は期間の延期して待ってはくれません。

そんな忙しい、また申告が解らない方へ、個人事業者主応援専門サイトでは、記帳代行だけでなく、確定申告の申告までをおこないます。
しかも、確定申告の追加料金は一切発生しません。（注６）

ホームページで検索すると、記帳代行をおこなっている、いろいろなページが検索されると思いますが、申告までおこなえるのは税理士だけと法律できめられています。税理士でないところの記帳代行は、あくまで記帳代行までです。
また、税理士の方で申告までおこないますが、申告の料金が別になっていることもあります。

毎月支払いながら、さらに申告料金まで支払い、
さらにさらに税金の納付まで…。
というと、確定申告時は出費が多くなってしまいます。

その様な悩みを解決するため、個人事業主（確定申告）応援専門サイトは
あります。

まずは初回無料相談から。お問い合せは→ここから



（注４）：申告期限は、その年の暦により変更になる場合があります。必ず、国税庁の
　　　　　発表（ホームページや広告）で確認をしてください。
（注５）：電子申告をされている方は、行く必要はありません。
　　　　　ただし、電子申告をおこなうには、パソコンや必要な機器、電子証明書が必要に
　　　　　なります。お持ちでない場合は、すべて準備をすることになります。
（注６）：追加料金が発生しないのは、事業の申告のみととなります。
　　　　　詳しい内容はお問い合せください。